不動産を売却するということは、人生において大きなイベントのひとつとなります。
不動産を購入する時と同様に、売却する時においても、何らかの大きな理由がそこにはあります。
それでは、不動産の売却理由ではどのようなものが多いのでしょうか。
不動産の売却においては、売主の前向きな事情もあれば、あまり大きな声では言いづらいようなネガティブな事情もあります。
まずは前向きな理由でよくあるものからご紹介していきましょう。
不動産を売却したい方達の理由の中で最も多いものが、この住み替えたいという理由です。
例えば、子どもが産まれて今の家では狭くなったなと感じ、より広い家に引っ越しを考えるのはよくあるパターンです。
子どもが中学生や高校生くらいになった時には、それぞれ個別の部屋を与えてあげたいと考えている方もいらっしゃいますよね。
子どもが2人いたのがもう1人産まれ、子どもに与えられる部屋が無いということで、より部屋数の多い家を求めて引っ越しを決断されるご家族もよく見受けられます。
逆に子どもが巣立って家から出ていき、手広くなり過ぎたために今の家を売却し住み替えを考える方もいらっしゃいます。
このように家族構成の変化は、住み替えの理由になることが多く、それをきっかけに今の家を売却して買い替えの資金にし、新しい家を購入しようとされる方は多いものです。
また、家族構成の変化ではなくとも、ライフスタイルが大きく変わると住み替えを考える方が多くいます。
例えば、転勤によって仕事場が変わったり、通学する学校が変わったりすると、今の家からでは不便を感じ、引っ越しをされる方もいます。
その他には、高齢になってきたため郊外の一戸建てから、より生活に便利な駅の近くのマンションに引っ越したいと住み替えを希望する方も多くいます。
このように、人生は色んな出来事が起こるので、それに対応したより良い住まいを求めて住み替えをする方は多くいらっしゃいます。
その際に、今の家を売却することで資金を得て、新しい家を購入されるのです。
これらは非常に前向きな理由での不動産の売却であると言えますね。
不動産の売却で近年増えてきているものとして、住まい手のいない空き家の売却があります。
その空き家というのは、相続で得たものであったり、一戸建てから賃貸に住み替えたい場合であったり、様々です。
空き家は放っておくと劣化する一方なので、価値もどんどん下がってしまいます。
活用されていないような空き家は早めに売却する方が良いでしょう。
空き家を売却することで、不動産を現金化できますし、空き家の維持や管理にかかる費用や税金を支払わなくても済むというような利点がありますよ。
特に相続で得た不動産は、売却し現金に換えることで相続税の納税に充てたり、複数の相続人に分配したり出来ます。
相続税は納税の期限があるため、やはり相続しても活用されないような空き家は早急に売却を考えて不動産会社に相談するなど、行動すべきでしょう。
不動産の売却理由には、先ほどご紹介したような前向きなものもあれば、一方でネガティブなものも多くあるのが事実です。
それではどのようなものが多く見受けられるのでしょうか。
いくつかご紹介していきたいと思います。
不動産を購入する際には多額の資金が必要となりますので、住宅ローンを利用される方も多いでしょう。
しかし、リストラに遭ったり、事故や病気によって働けなくなってしまったりというような、予定外の収入の変化によってローンの返済が困難になってしまう場合もあります。
ローンの返済が長期間滞納してしまうと、最終的には抵当権が実行されて不動産が競売にかけられてしまいます。
そして、自分の不動産を強制的に売却せざるを得なくなり、立ち退きが求められます。
ここまで最悪の事態に陥る前に、何らかの方法を取ることが必要です。
住宅ローンの返済を続けていくことが難しいかもと感じたら、早めの段階において自身で売却を検討し不動産会社などに相談しましょう。
離婚をすると財産分与をして夫婦で財産を分け合うこととなりますが、その中に不動産も含まれます。
もしその不動産に住宅ローンが残っていたら、少しややこしい話になってしまいます。
例えば夫名義で住宅ローンを借りており、妻はその連帯保証人になっていたとすると、離婚で夫が家から出て行ったとしてもローンの返済義務は夫にあるのです。
夫が万が一その後ローンの返済をせずに滞納させてしまったら、今度は連帯保証人の妻にその返済義務が生じてしまいます。
離婚時の不動産に関するトラブルで、このケースはよく見受けられます。
このような問題に発展することを避けるため、離婚をする時には不動産を売却するのが良いとのことです。
住宅ローンが残っていた場合には、不動産を売却して得たお金をその返済に充てることも可能です。
不動産を購入するとなると、そこにある程度長期間住み続けることとなります。
そこで厄介なのが、周辺の住民とのトラブルです。
人間関係のこじれや騒音などの問題は、この先ずっとこの問題と付き合っていくのかと思うと大きなストレスとなります。
このように周辺環境の問題によって引っ越しを決意し、不動産の売却を考える方もいらっしゃいます。
家が古くなってきて雨漏りがする、というような問題も不動産の売却の理由によくあります。
老朽化だけでなく、ボヤ騒ぎを起こし一部損傷しているというようなものも、引っ越しを考えるきっかけとなるでしょう。
不動産を売却する理由には、これまでご紹介したように前向きなものからネガティブなものまで様々ありましたね。
それでは、これらの理由は不動産を売却する際に不動産会社へ包み隠さず全て伝えなくてはならないのでしょうか。
それは、場合によって異なります。
前向きな理由だと特に問題はないので、そのままストレートに伝えて良いでしょう。
しかしネガティブな理由の中には、買い手の購入意欲を下げるものもありますよね。
その理由を聞くと、あまりこの不動産を買う気はしないなあと思われるようなものは、気を付けて話した方がいいかもしれません。
そうしないと、なかなか買い手がつかなくなってしまいます。
しかしここで重要なのが、不動産売却の理由によってはその告知義務を怠ると買主から損害賠償を請求されるケースがあるということです。
だから、よく不動産会社と相談することが大切です。
それではどのような理由で不動産を売却する場合に、その告知義務が生じるのでしょうか。
これには明確な規則はないのですが、告知をしなかったばかりに裁判沙汰になってしまっては、心身ともに大きなストレスを抱えることになってしまいます。
このようなリスクを考えると、自身の状況が許す限りは告知をした方が無難です。
特に家の老朽化による欠陥や、家で何らかの事故が起きたなどの理由は、告知すべきとお考えください。
買主は購入後その家にずっと住み続けるのですから、その気持ちを考えると早く売却したいからという理由で欠陥などをごまかすのはあまりにかわいそうです。
これらの問題に関しては、どこまで告知すべきかをよく相談すると良いでしょう。
当店では、お客様の事情を考慮し、しっかりとお話しを伺います。
不動産を売却する理由で多いものは何かということについて、ご紹介しました。
前向きな理由からネガティブな理由まで様々ありますが、その告知義務を怠ると買主から損害賠償を求められてしまうという大変な事態に発展することもあります。
当店では、売却を検討されているお客様のお話しをしっかりと伺いますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
