前橋市を今以上によい街にしていくための計画として、「第七次前橋市総合計画」が策定されたことをご存じでしょうか？
この計画期間は、2018年度～2027年度までの約10年間であり、社会情勢の変化などに鑑みて、短期的・中期的に計画の見直しを行うことが予定されています。
ここでは、2020年度(令和2年)以降重要となる問題を含めた、第七次前橋市総合計画の詳細について解説します。
第七次前橋市総合計画の概要
第七次前橋市総合計画は、前橋市のまちづくりにおける最上位計画として位置づけられています。
では、具体的にはどのようなことが計画をされているのでしょうか？
＜まちづくりの総合計画＞
この計画は、まちづくりの羅針盤の役割を持つ総合計画です。
少子高齢化とともに人口減少が迫っており、低成長時代を前提とした自治体経営が求められる厳しい時代のなかでも、前橋らしさを発揮しながら、まちづくりを進めてくのが重要といわれています。
市民が前橋市に愛着、誇りを持ち、自己実現を図られ、繋がり合うことを実現するために、計画の羅針盤として策定されたのがこの計画です。
＜推進計画＞
推進計画は、基本構想のひとつである「まちづくりの柱」をもとに、10年後に目指すまちの姿を定めています。
具体的な推進計画としては、
・人をはぐくむまちづくり(教育・人づくり)
・希望をかなえるまちづくり(結婚・出産・子育て)
・生涯活躍のまちづくり(健康・福祉)
・活気あふれるまちづくり(産業振興)
・魅力あふれるまちづくり(シティプロモーション)
・持続可能なまちづくり(都市基盤)
将来を踏まえ、この6つのまちづくりを実現するために施策がスタートしました。
2020年度版(令和2年度)の重点事業
重点事業とは、名前のとおり重点的に行う事業を指します。
これらをまとめた重点事業集が公開されており、前橋市のwebサイトから誰でも確認できるので、ぜひチェックしてみてくださいね。
ここでは、6つの推進計画からさらに分けられた53種類の重点事業集のなかでも、注目の必要不可欠な2つの重点事業をピックアップします。
＜妊娠・出産への支援＞
この重点事業の概要は、妊娠・出産についての正しい知識の啓発、不妊・不育治療に伴う経済的負担の軽減を行うことにより、妊娠・出産することを規模する人を支援するものです。
少子高齢化問題がより深刻化する日本において、「前橋市で子育てがしたい」と思う人が増えるように進めていくものであり、市内の大学生や新社会人などの若い世代を対象に健康教育を実施予定です。
また、不妊・不育症の方のための経済支援とともに、治療に伴う休暇取得、理解の促進に向けた周知も行われており、安心して妊娠や出産できる環境づくりも進んでいます。
＜儲かる農業の実現＞
この重要事業の概要は、先端技術の導入や地域資源の活用、農地の集積と集約化を増進することにより、農業所得の向上と安定的かつ、効率的な農業経営の確立を実現するためのものです。
農業のイメージ、少子高齢化などにより日本国内では農業に対する関心度や、後継者不足が問題となっています。
最近では、10代～20代の若者が農業を選ぶといったことも報道されていますが、一部の若者であることや、一時的なブームではないかといった声もあり、なかなか農業が定着していません。
問題を解消するために重点事業に盛り込み、自治体による金利負担、融資の適切な活用、コスト削減、作業効率化のための支援を重要視しています。
まとめ
前橋市は、他の地方や都市同様に少子高齢化、人口減少などの問題を抱えています。
今回紹介した第七次前橋市総合計画のように、具体的かつ新しい取り組みが行われているため、より暮らしやすい街へと少しずつ変化しているのかもしれません。
前橋市民と将来の前橋市が幸せになるために、今からさまざまな取り組みに協力をしていきましょう。
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