世界的に急速に広がっている「スーパーシティ構想」は、ここ日本でも実現に向けてどんどん加速しています。
各自治体がAI（人工知能）などの最先端の技術やマイナンバー制度を駆使してそれぞれの未来都市構築に動き出したのです。
たとえば、群馬県前橋市でも積極的にスーパーシティ構想へ取り組んでいます。
前橋市のスーパーシティ構想のコンセプト
スーパーシティ構想とは何か
「スーパーシティ構想」とは、技術開発やサービスをエネルギー・交通・物流といった分野ごとではなく、住民の生活全般に直結して総合的に提供する仕組みの構築を指します。
具体的には自動車の自動運転・キャッシュレス決済・行政手続きのデジタル化・遠隔医療や遠隔授業などです。
前橋市が目指すスーパーシティのコンセプトとは
前橋市が目指すスーパーシティのコンセプトは「スーパー（デジタル）でスロー（多様性）をデザインする」です。
前橋市に住むすべての人の生活全般の悩みをデジタル技術で一気に解決し、前橋の自然や文化、芸術を享受するゆとりを生み出します。
つまり、市が持つ行政データと企業が持つデータや技術を融合して住民の生活に寄り添い利便性を高めることを目指すということです。
必要があれば規制を緩和し、住民の精神的な豊かさを生み出すことでひいては前橋市の文化や教育を向上発展させます。
前橋市のスーパーシティへの取り組みについて
前橋市は国家戦略特別区域を目指しています。
国家戦略特別区域に選ばれれば各省庁による規制の緩和や国の予算の集中的な支援などを受けることができるのです。
また、マイナンバーカードにスマートフォンのSIMカードと顔認証システムの3つを組み合わせて本人証明をおこなう「まえばしID」の導入も検討しています。
前橋市スーパーシティ構想の連携事業者
前橋市がスーパーシティ構想の連携事業者を募集し、154の企業から応募がありました。
応募のあった連携事業者の内訳は、市内の企業が31社、市外の企業が18社、県外の企業が105社です。
併せて事業提案を募ったところ、104件の提案があったようです。
連携事業者からの事業提案例
●介護送迎車の乗り合いサービス
●インターネットやスマートフォンで電子投票できる仕組み
●IT（情報技術）を活用したデジタル児童相談所
●地域通貨
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まとめ
2016年から始まった個人番号いわゆる「マイナンバー」制度は、なかなか一般には意義が実感されづらい状況が続いていました。
しかしその活用が各自治体に委ねられ、ここに来てあらたな動きを見せ始めたようです。
一昔前には映画や小説の世界でしかなかった未来型都市が前橋市で実現するのはそう遠くないことかもしれません。
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