根抵当権の付いた不動産を売却したい方のなかには、売却に対する不安や疑問を持っている方もいるでしょう。
根抵当権つきの不動産はもちろん売却できますが、その特徴や注意点を理解しておかないとトラブルに発展する可能性があるため、注意が必要です。
この記事では、根抵当権の特徴や不動産売却の流れ、注意点を解説します。
不動産売却時に気になる根抵当権の特徴とは
根抵当権とは、不動産を担保にして、極度額の範囲であれば何度でも借り入れができる仕組みのものです。
事業用の物件に設定されることが多く、居住用物件など個人との不動産契約ではあまり設定されません。
また、根抵当権と似た性質のある抵当権と違って、一度登記をしてしまえば上限の範囲内であれば登記をせずとも何度でも融資が利用できる特徴があります。
一方で、抵当権は不動産を担保にして融資を受けるたびに登記が必要です。
根抵当権にはこのような特徴があることを覚えておきましょう。
根抵当権の付いた不動産売却の流れ
根抵当権の付いた不動産売却の流れとして、まずは残債務と査定価格の確認が必要です。
ローン残債務が不動産売却した際の売却金によって完済できないと、基本的に不動産は売却できません。
また、仮に完済が可能だったとしても、根抵当権の場合は当事者の同意がないと抹消ができずに売却できない可能性があります。
そのため、残債務と査定価格の確認と、金融機関との交渉が必要です。
その後、金融機関の同意を得たらいくら借り入れをしていたかを確定する「元本確定」をおこないます。
最後に、根抵当権を抹消し、不動産を売却して完了です。
根抵当権の付いた不動産売却の注意点
根抵当権が不動産を売却する場合に、気を付けておくべき注意点があります。
1つ目の注意点は、建物の所有者と債権者が違う場合に、トラブルが生じる可能性がある点です。
この場合、所有者が知らない場合に借入額が増えてしまっており、売却金で完済できない可能性があります。
このため、売却を検討する前に借入額を確認しておくことが重要です。
2つ目の注意点として、元本確定がおこなわれると根抵当権は抵当権と同じ扱いになる点が挙げられます。
そのため、根抵当権に戻したくても元に戻せません。
なんらかの事情により不動産売却を取りやめる可能性がないのかを慎重に検討してください。
まとめ
根抵当権がある不動産は、設定された範囲なら何度でも借り入れができますが、売却時にはローンを完済したとしても債権者の同意が必要になる点に注意が必要です。
また、建物の所有者と債権者が違う場合はトラブルになる可能性もあるため注意が必要です。
そのため、根抵当権がある不動産を売却する場合は、しっかりと準備をしておきましょう。
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