不動産の購入を考えている方のなかには、予算や住宅ローンの返済に不安を抱いている方も多いのではないでしょうか。
こうした不安を減らすためにも、購入時の年収や住宅ローンの返済計画をしっかり練らなくてはなりません。
そこで今回は、不動産を購入する時点で目安となる年収や、購入時における年収以外の注意点について解説します。
不動産を購入する時点での年収の目安
購入する不動産価格に対して、適正な年収金額はさまざまな要素によって変動します。
住宅ローン金利が1％前後と低い水準で推移している現在では、購入できる不動産の価格を年収の7～10倍程度と考えるのが妥当でしょう。
また、この年収の目安は、どのような物件を購入するかによっても変わります。
新築のマンションを購入する場合、全国的な年収の目安は約8倍です。
中古マンションの購入だと、全国的な年収の目安は5.5倍程度にとどまります。
ただし、この年収の金額はあくまでも目安であり、個々の状況によって適正な予算を割り出す必要があります。
購入可能な不動産の価格は「頭金+住宅ローン借り入れ額」で決まるため、頭金をいくら用意できるのかも大切なポイントです。
親からの援助を受けるなどして自己資金を多く準備できる場合、それに応じて高額な不動産の購入も視野に入ります。
一方で、不動産を購入して生活を始めた後の管理費や修繕積立金の捻出も考えると、自己資金をすべて使うことにリスクがあることもわかるでしょう。
不動産を購入する時点での年収以外の注意点
まず、年収の7～10倍という数字だけにとらわれず、あらゆる面から購入金額を決めるよう注意してください。
頭金と手数料などを合わせると、自己資金として不動産価格の30％程度が必要です。
住宅ローンの借り入れ可能額は、年収と返済額の比率である返済負担率から計算しましょう。
この返済負担率が25％を超えると月々の返済が苦しくなるケースも増えてくるため、十分に注意してください。
また、返済方法については、購入当初の負担が大きい元金均等返済方式よりも、長期間一定額を返済する元利均等返済方式とするのがおすすめです。
さらに、住宅ローンの金利についても、リスクや不安定要素の多い変動金利よりも、安心して返済計画が立てやすい固定金利のほうが不安を減らせます。
そのほかにも、定年時に住宅ローンの残債が1,000万円を超えないようにすることも、注意点のひとつです。
定年後の生活資金の確保も考えると、定年までに繰り上げ返済をおこない、返済額を減らしておかなければなりません。
まとめ
不動産購入時点での年収の目安は、不動産価格の7～10倍が適切とされています。
ただし、購入する物件の種類や資金状況によって、この目安は変わる点に注意してください。
また、不動産購入時に年収以外に注意すべき点として、頭金や手数料が必要となること・返済負担率が25％を超えないようにすることなども大切です。
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