前橋市で住宅購入する際に補助金は出る？金銭負担を抑えるコツ！
住宅購入を具体的に考え始めると、活用できる補助制度の内容も気になってくるのではないでしょうか。
しかし、住宅関連の補助金は「購入時に使える制度」と「購入後に活用する制度」に分かれています。制度の仕組みを理解せずに利用しようとすると、いざ使おうとした時に支援対象に当てはまらず、補助金を受け取れないということも…。
そこで本記事では、前橋市で住宅購入を予定している方に向けて、国の補助制度と市の支援制度を区分ごとに整理し、申請期限や注意点まで体系的に解説します。
住宅購入時に利用できる補助金は？
現在、前橋市では住宅取得そのものを対象とした市独自の補助制度は実施されていません。
そのため、新築住宅を取得する場合は、国の「みらいエコ住宅2026事業」を活用することになります。
みらいエコ住宅2026事業は、一定の省エネ性能を満たす新築住宅に対して補助金を交付する国の制度です。
住宅の性能区分によって補助額が異なります。
▶国土交通省「みらいエコ住宅2026事業について」（2026年2月20日参照）
みらいエコ住宅2026事業の補助額
みらいエコ住宅2026事業では、地域区分によって補助額が変わります。
前橋市は省エネ基準の一般地域に該当します。寒冷地ではないため、寒冷地加算は適用されません。
| 住宅区分 | 最大補助額 （前橋市） |
補助対象となる条件 |
|---|---|---|
| GX志向型住宅 | 110万円 | ・断熱等性能等級6以上 ・一次エネルギー削減率：再エネ除く35%以上（再エネ含む100%以上） ・高度エネルギーマネジメント設備（HEMS等）導入 ・床面積50〜240㎡ |
| 長期優良住宅 | 75万円 | 長期優良住宅の認定取得住宅 ※子育て世帯または若者夫婦世帯が対象 |
| ZEH水準住宅 | 35万円 | ・断熱等性能等級5以上 ・一次エネルギー削減率20%以上 ※子育て世帯または若者夫婦世帯が対象 |
GX志向型住宅の補助内容と条件
GX志向型住宅は、国の「みらいエコ住宅2026事業」の中で最も補助額が高い区分です。
高い断熱性能（断熱等性能等級6以上）に加え、一次エネルギー消費量を大きく削減する設計が求められます。
具体的には、再生可能エネルギーを除いて35％以上の削減、さらに再エネを含めて100％以上削減する水準が必要です。
また、HEMSなどの高度エネルギーマネジメント設備の導入も要件に含まれます。
ただし、設計段階で基準を満たしていなければ対象にはなりません。 住宅会社が制度に対応しているかどうかを事前に確認する必要があります。
▶国土交通省「新築住宅の省エネ性能」（2026年2月20日参照）
長期優良住宅の補助内容と特徴
長期優良住宅は、法令に基づく認定を取得した住宅が対象です。耐久性や維持管理計画、省エネ性能などが一定基準を満たしていることが条件となります。
みらいエコ住宅2026事業では、子育て世帯または若者夫婦世帯が補助対象となっているので注意が必要です。
補助額の目安は75万円となります。
▶国土交通省「長期優良住宅のページ」（2026年2月20日参照）
ZEH水準住宅の補助対象とポイント
ZEH水準住宅は、断熱等性能等級5以上を満たし、一次エネルギー消費量を20％以上削減する住宅が対象です。
GX志向型住宅より性能要件は緩やかですが、こちらも子育て世帯または若者夫婦世帯が対象となります。
また、前橋市の場合、補助額の目安は35万円です。いずれの区分にも予算枠があるため、申請時期の確認が欠かせません。
前橋市で住宅購入後に活用できる補助制度
前橋市では、住宅取得後の改修や設備導入を支援する制度が整備されています。
とくに中古住宅を購入する方にとっては活用価値のある内容です。
住宅リフォーム補助金の条件
住宅リフォーム補助金は、築20年以上の住宅が対象の補助金制度で、補助額は工事費の3分の1で、上限は8万円となっています。
市内施工業者による工事であることや、工事費が税別15万円以上が条件である他、申請は工事着工前に行う必要があります。
しかし、住宅リフォーム補助金は令和7年度で一度募集が終了しており、令和8年度の実施は現在明言されていないので注意が必要です。
▶前橋市「住宅リフォーム補助金」（2026年2月20日参照）
木造住宅耐震改修費補助事業の内容
木造住宅耐震改修費補助事業は、昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅が対象です。
耐震診断で基準未満と判定された場合に申請できます。
補助率は工事費の5分の4で、上限は115万円です。
申請は必ず着工前に行う必要があります。
しかし、木造住宅耐震改修費補助事業は令和7年度で一度募集が終了しており、令和8年度の実施は現在明言されていないので注意が必要です。
▶前橋市「木造住宅耐震改修費補助事業について」（2026年2月20日参照）
家庭用ゼロカーボン推進補助事業の内容
家庭用ゼロカーボン推進補助事業では、高効率給湯機や蓄電池の導入が対象となります。
設備ごとに補助金額は変わり、最大で5万円を受け取ることができます。
しかし、こちらの家庭用ゼロカーボン推進補助事業は令和7年度で一度募集が終了しており、令和8年度の実施は現在明言されていないので注意が必要です。
▶前橋市「前橋市家庭用ゼロカーボン推進補助事業」（2026年2月20日参照）
| 制度名 | 対象 | 上限額 |
|---|---|---|
| 住宅リフォーム補助金 | 築20年以上住宅 | 8万円 |
| 木造住宅耐震改修費補助 | 旧耐震木造住宅 | 115万円 |
| ゼロカーボン推進補助事業 | 省エネ設備導入 | 5万円 |
前橋市の移住支援金は住宅購入補助なのか
前橋市では移住支援金制度も実施されています。
ただし、この制度は住宅取得費を直接補助するものではありません。
移住支援金の対象要件
東京都23区在住者など一定条件を満たす方が前橋市へ転入した場合に支給対象となります。
単身で60万円、世帯で100万円が目安です。
移住支援金は転入や就業条件を満たしていることが支給要件です。
住宅購入の有無に関係なく、条件を満たせば交付対象となります。
制度の目的は移住促進であり、住宅取得支援ではありません。
また、こちらの移住支援金は令和7年度で一度募集が終了しており、令和8年度の実施は現在明言されていないので注意が必要です。
▶前橋市「移住支援金のご案内」（2026年2月20日参照）
申請期限と失敗を防ぐための注意点
補助制度を活用する際は、申請時期の管理が欠かせません。
リフォーム補助金の申請手順
- 1.着工前に事前申し込み
- 2.交付決定通知の受領
- 3.工事開始
- 4.工事完了後に実績報告
- 5.補助金振込
着工後の申請は補助対象外です。
年度予算に達した時点で受付は終了します。
制度改正と最新情報を確認しよう！
前橋市や国は補助制度の内容を毎年度見直しています。
申請前には必ず公式ホームページや担当課で最新情報を確認する必要があります。
制度内容を事前に把握しておくことで、申請漏れや期限超過を防ぐことができます。
まとめ
前橋市で住宅購入を予定している場合、市独自の取得補助制度はありません。
一方で、国の新築向け補助制度や前橋市の改修支援制度を組み合わせることで、住宅性能の向上と費用負担の抑制につながります。
制度ごとに対象条件や申請期限は異なります。
着工前申請が必要な制度が多いため、計画段階から日程を整理しておくことが重要です。
制度の内容を正確に理解したうえで準備を進めることが、安心できる住宅取得につながります。
