各地で起こった水害や地震、火山の噴火などの様々な自然災害によって起こった被害などを、データを使って予測した地図がハザードマップです。
ハザードマップには防災を目的とした情報が記載されているので、避難場所や避難経路などの情報も載っており、不動産物件がハザードマップのどこにあるかなど、説明をする義務ができています。
不動産を売却する際にハザードマップのどこにあるかを説明する必要がありますが、不動産の売却価格に影響があるのかどうかを紹介していきます。
ハザードマップは不動産売却に影響するかどうか
不動産がハザードマップの地図上でどこにあるのかは公開されるようになっていますが、そのことで地価への影響があるのではないかと心配されています。
基本的に地価への影響は出ないとされていますが、ハザードマップによって災害時に津波被害や洪水などの影響が出てくる可能性がある場所に不動産があると、不動産自体の評価や、その資産価値にも影響が出てくる場合があります。
この影響が出てくるのかは、それぞれの地域によって差があり、浸水のリスクが高い場所などはハザードマップによる影響が大きく出てくることがあります。
雨によって起こる浸水被害が多い場所や、一度自然災害が発生した場所などは、市場での不動産の売却価格にも変動がある場合があります。
売却時にハザードマップの説明をする理由は？
地域によっては大規模な水害が発生することから、不動産業界団体に対して、不動産の取引が行われるさいに、水害リスクの説明を行うことが義務化されました。
不動産の購入予定者に対して、購入する物件に関わっている重要事項を説明する必要があるのはもとから定められていますが、2020年からはこの重要事項の中に、ハザードマップでどこに位置する不動産かを説明するように義務化されています。
災害関連として、土砂災害警戒区域に入っているかどうか、津波災害警告区域に入っているかどうかなどを説明するようになり、危険性の高い区域内に、購入予定の物件があるかどうかなどを説明するようになっています。
また、ハザードマップには避難するための経路や避難場所なども載っているので、宅建業者はなるべく避難所のことも、購入予定者へ説明を促すように、国土交通省から示されています。
必見｜売却査定
まとめ
水害の被害が多い場所では、浸水などの原因によって被害に遭う可能性もあるため、不動産を購入する際にはハザードマップを自分で確認して、購入したい不動産がハザードマップでどこにあるかを把握しておきましょう。
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