家を建てるための土地を購入する際には、その敷地が接する道路についても確認が必要です。
「道路」と一言でいってもさまざまな種類がありますが、今回は開発道路についてくわしくご紹介しましょう。
開発道路とは何のことなのかを、その道路に接する不動産を購入する際に知っておくべき注意点とともにまとめました。
不動産を購入する前に確認を！開発道路とはどんな道路なのか？
建築基準法で定められた道路のうち、国や自治体などの公共機関が管理しているのが国道や市道などのいわゆる「公道」と呼ばれるものです。
これとは別に、宅地造成などの開発行為のために造られる道路は「開発道路」と呼ばれます。
ある一定以上の規模の開発行為をする際には、都市開発法の開発許可が必要になりますが、その許可を受けて築造される道路には、原則6m以上の幅が必要です。
ただし、例外として4m以上あれば開発道路として認められることもあるため、確認しておくとよいでしょう。
開発道路は通常、開発行為が完了してから一定期間経過したのち、公道となります。
また、公道と区別される道路に「私道」があり、個人や民間企業など、公共機関以外が管理するものです。
開発道路に接する土地を購入するにあたって、その道路が公道ではなく私道になっている可能性もあるため、必ず確認してください。
不動産を購入する前に確認を！開発道路の注意点とは？
開発道路に接している土地を購入して住宅を建てる場合、もしその道路が私道であればいくつか注意点が生じます。
まず、私道は管理者が民間になるため、固定資産税が発生するのです。
それだけでなく、万が一道路に補修工事が必要になった際には、その費用を不動産の所持者が負担しなければなりません。
また、家を新築したり建て替えたりする際、道路の下に水道管やガス管を引き込むにあたって、私道の所有者の同意が必要になるのが一般的です。
所有者によっては承諾料を請求してくる場合もあり、建築工事を進めるためにやむなく支払うことになるケースも珍しくありません。
また、私道が開発された時期が古い場合に多いのが、道路の所有者が開発業者のまま放置されているケースです。
「開発業者がすでに廃業していてメンテナンスをしてもらえない」という事態にもなり兼ねないのも、注意点の1つでしょう。
まとめ
購入しようとしている不動産が開発道路に接している場合は、その道路が公道なのか私道なのかをきちんと確認しておく必要があります。
私道のままになっていると、あとから面倒な事態になったりトラブルに発展したりする可能性もあるため、注意が必要です。
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