建築基準法の1つである日影規制をご存じでしょうか。
誰もが日当たり良好の家で暮らすことを望んでいると思います。
その希望を守るための法律が日影規制で、家を建てるときには重要な意味を持ちます。
日影規制を知ることで、これから購入しようとしている不動産物件の日当たりを判断する材料にもなります。
日影規制がどのような法律で、どういった点に注意すべきか解説します。
不動産物件の購入時に必要な知識の1つである日影規制とは？
家を建てるには建築基準法や都市計画法などのさまざまな法律に従って建築する必要があります。
このうち、建物が周囲に影を落とす時間を制限することを定めたものが日影規制です。
日影規制とは建築基準法の1つで、1年でもっとも影が長くなる冬至の日の午前8時から午後4時までの日影を規制するものです。
日影規制の対象は用途地域や建物の高さで異なります。
軒高7m以上または3階建て以上の建物が日影規制の対象になる用途地域は、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域です。
高さ10m以上の建物が日影規制の対象になる用途地域は、第一種中高層住居専用地域、第一種住居地域になります。
日影規制は1970年代に大型マンションが乱立した際、終日日が当たらないことで訴訟が多発したことから定められた法律でもあります。
不動産物件の購入時に気を付けたい日影規制の注意点
家を建てるときに守らなければいけない日影規制ですが、すべての住宅に適用されるわけではありません。
日影規制で対象となる住宅は、軒高7m以上か3階建ての建物と高さ10m以上の建物となっています。
つまり7m未満や2階建てであれば日影規制の対象ではないので、場合によっては周囲の家が終日日影になることもあり得るので注意しましょう。
また、日影規制は日影になる時間の上限を規制する法律であり、日照時間を保障するものではないことも注意点の1つです。
不動産物件を購入する前に、購入希望の不動産物件の周囲に、先々建築予定の建物がないか調べておくことをおすすめします。
日影規制は地方自治体や用途地域によって内容が異なるので、この点にも注意すべきだと言えるでしょう。
まとめ
日影規制とは建築基準法の1つであり、1年で一番影が長くなる冬至の日を基準にして建物が周囲の住宅に作る日影の規制をする法律です。
不動産物件を購入する際の注意点として、購入希望の不動産物件の日当たりについて調べるだけでなく、近隣での建築予定についても把握し、将来にわたって日当たりを確保できる不動産物件であるか確認しておくことをおすすめします。
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